ブラック企業大賞（2014）が発表！これまでの受賞者と企業の反応は？

2014/09/20 2019/05/08

ここ数年話題になっている『ブラック企業』

今年は「ブラック・プレジデント」なるドラマにハマったこともあり、

自分的には何か引っかかるものがあって調べてみました。

ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。（wiki抜粋）

そもそも反社会的団体がつながっている会社のことだったんですね。

日本では30年前近くのバブル崩壊のころが起源みたいです。

今となれば後者にある「狭義」における意味合いの印象が強いですね。

スポンサードリンク

「ブラック企業大賞」創設の目的

昨今、企業の正社員の過労死や自死が問題となっていますが、

創設者の一人は次のように述べ、その企業の対応が十分ではないと感じていました。

いくつもの企業で、現場で働く人をないがしろにして利益追求に走る姿が目につき、憤りとともに「何とかせねば」と問題意識を強く感じた

そこで、啓発の意味で作られたのが「ブラック企業大賞」です。

気になる選考方法は？

事前に委員会で毎年10社程度をノミネートと、その理由をHP上で公表して、

訪れた訪問者から投票を募って決めています。

大賞は投票で選ばれたところがなるわけではなく、その投票をもとに11人の委員で

話し合いの元決まるようですが、投票１位の企業は「WEB投票賞」というのが授与されるとのこと。

反響

2012年7月に初めて公開したところ、数日で100万件を突破し投票も1万件ほど寄せられるなど

かなりの反響があったようです。

受賞企業の反応は？

この賞も3年目になり認知度が上がってきていますが、ノミネートされた企業には

なんと、ちゃんと往復はがきで通知するか訪問して通知をしているそうです。

企業としては不名誉なノミネート。各企業はどのように対応しいるんでしょうか。

これまでのべ29社に通知をしているのですが、ほとんどが無視され反応がないとのこと。

まぁ、そうですよね。不名誉な通知にわざわざ出てくる所もいないでしょう。

その中でも、2社「SHOP99（現ローソンストア100) 」と「東急ハンズ」だけは

欠席する旨の返事を返してきたそうですｗ

これまでのノミネート大賞受賞企業は？

[2012年]

１.ワタミ（株）
２.（株）ウェザーニュース
３.「すき家」（株式会社ゼンショー）
４.「SHOP99」（現ローソンストア100)（株式会社九九プラス）
５.株式会社すかいらーく
６.株式会社フォーカスシステムズ
７.有限会社陸援隊　および
株式会社ハーヴェスト・ホールディングス
８.株式会社丸八真綿
９.株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ (富士通SSL)
10.東京電力株式会社

【大賞】

東京電力株式会社

【市民賞】

株式会社ワタミ

［2013年］

１．ワタミフードサービス株式会社
２．株式会社クロスカンパニー
３．株式会社ベネッセコーポレーション
４．株式会社サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）
５．株式会社王将フードサービス（餃子の王将）
６．西濃運輸株式会社
７．株式会社東急ハンズ
８．国立大学法人東北大学

【大賞】＆【一般賞】Ｗ受賞

ワタミフードサービス株式会社

[2014年]

１. 株式会社大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)
２. JＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）
３. 株式会社ヤマダ電機
４. 株式会社 A-1 Pictures
５. タマホーム株式会社
６. 東京都議会
７. 株式会社リコー
８. 株式会社秋田書店
９. 学校法人智香寺学園正智深谷高等学校　＆　株式会社イスト
10. 株式会社不二ビューティ（た式の友梨ビューティクリニック）
11. 株式会社ゼンショーホールディングス（すき家）

【大賞】＆【WEB投票賞】Ｗ受賞

株式会社ヤマダ電機

ノミネートの理由などはＨＰに公開されているので

興味のある方はご覧ください　⇒　ブラック企業大賞

厚労省の非ブラック企業認定制度は信じられる？

このようなブラック企業が騒がれる中

厚生労働省が企業に対し「非ブラック企業」のお墨付きを与える取り組みが

2013年の春から始まっているようです。

その名も「若者応援企業宣言事業」

どんな内容かというと企業側が一定条件を満たせば「厚労省お墨付きの若者応援企業です！」と

PRができるというものです。

スポンサードリンク

その条件はどういったものかというと

（1）職場の労働環境を公表すること

・みんなどれくらい残業しているか、を公表する
・どれくらい有給・産休を取っているか、を公表する
・新卒・中途採用者がどれくらい“定着”しているか、を公表するなど

（2）悪いことをしていないか
・会社都合でクビにしたり、退職を勧めたりしていないか
・新規の採用内定取消を行っていないか
・労働関係で法律違反をしていないか
・助成金の不支給措置を受けていないか

（3）認定に必要な条件を満たしているか
・若者対象の「正社員求人」をハローワークに出しているか
・この「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同しているか
（参考：The PAGE）

この要件を満たしていれば、認定されるようです。

しかしながら、これは訪問審査などがあるわけではなく書類審査のみで

認定が受けられるものなのです。

どの企業もきちんと実態を書いてくれればいいですが、

なかなかそうともいかない。。

つまり、企業がウソを書けば元も子もないということですね。

真に受けることなく、一つの参考とするのが得策ですね。