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小渕元経済産業相大臣の私設秘書で、元群馬県中之条町長が政治資金規正法違反の容疑で家宅捜索を受けました。

この折田さんは県政界のドンとよばれ、かなりの有力者だったたようです。

というのも、元首相小渕恵三元首相が衆議院に当選したころから30年にわたり、地元に貼りつき支援をしてきたのだとか。

平成19年の群馬県知事選挙の民主党に追い風が吹く中で「折田氏は資金の采配から票の取りまとめまで仕切り、苦戦が伝えられた大沢正明氏を形勢逆転して初当選させた。」という話があります。

このことから、神格化され名実ともに有力者となったようです。

政治資金規正法

そもそもこの政治資金規正法とはどういったものなのでしょうか。

政治資金規正法においては、政治団体に対し、原則として毎年3月31日までに、その前年中にあったすべての収入と支出及び12月31日現在で保有する資産等について記載した政治資金収支報告書を作成し、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することを義務付けている。
収入及び支出の総額、項目毎の金額を記載するほか、一定額以上の寄附を受けたり支出をした場合などは、寄附をした者の氏名や、支払先の名称等も記載しなければならない。また、12月31日現在で保有する一定の基準以上の預貯金や不動産、借入金等についても記載する必要がある。
収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合などは、罰則が科される。（wiki）

とあります。

つまり、寄付されたり高価なものを買ったりしたときにはちゃんと報告してお金の流れを明示的にだしなさいというものです。

しかしながら、今回問題になっているのは支援者の集いで「観劇会」を行った際に支払った金額などが実際の費用とは異なっており、定められた政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたということです。

このことで群馬県の市民団体が東京地検へ刑事告発しました。2006年~2012年までに小渕さんの政治団体で政治資金収支報告書を作成していた責任者が折田さんだったことから家宅捜索が入るまでになったようですね。

町長時代

私設秘書を退任した後、群馬県中之条町長になったのですが「先が見えない、低迷している、そんな時代にはより機動的な組織でスピード感をもって対応することが大事」ということをモットーに機構改革に熱心に取り組みます。

また、震災後のガレキの受け入れをいち早く決め、地域住民の説明会を20回中19回参加し放射能測定結果を公表することなどを条件に、説明責任を果たして一定の理解を得ることに成功しました。

今回の件があり、9月20日に議会に辞表を提出し24日に理由として「収支報告書問題を抱えながら町政を担い続けると町政の混乱を招くと判断した。当面は問題を一日も早く解明し、自ら説明責任を果たすことに専念したい」と説明されたとのこと。

今は連絡が取れない状態のようですが、周囲の反応では自身が責任を取るつもりでいらしたようで、一定の説明責任をはたしてほしいものですね。

その他

よく政治とカネの問題でさわがれる「政治資金規正法」ですがいつからあったのでしょうか。

調べてみると昭和23年と60年以上も前からあるようですね。

そんな前からあるのになぜこのように騒がれるのでしょうか。

そもそもは「資金の流れを国民に広く公開するため」ということで現在と変わらないのですが報告義務などがなかったようですね。

大きく問題になったのが25年前のリクルート事件。

このときはお金ではなく上場前の未公開株が政治家のもとにわたり問題になりました。

その後、平成６年に政治資金規正法が改正され、企業が政治家個人に対して献金することはいっさい禁止され、上限も50万までと定められたのです。

また、平成11年には政治団体に寄付するのと個人にするのは変わらないということで一切の企業献金が禁止となったようです。

しかしながら、ダミーの団体に寄付をして実質政治資金を集めるという手法が問題になり、いたちごっこの様相を呈しています。（西松建設事件）

選挙には金がかかると言いますが、政治家はどのように資金を集めるのでしょうか。

それはパーティー券のようです。

パーティー券を売ることで資金を集めることは問題ないとされており、平成5年には60億程度だったのが平成18年には270億円と4.5倍にもなっています。

でも、TVなどで露出がある議員さんはパーティー券なんかもすぐ売れるんでしょうが、そうでない方は大変そうですね。

やはり個々が政治に興味を持っていかないとなかなか良い政治っていうのはできない気がしますね。

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